在日米国大使館と領事館

ビザ免除プログラム改定およびテロリスト渡航防止法についての質問と回答

ビザ免除プログラムとは何ですか？
ビザ免除プログラムは38ヵ国の市民が、ビザ無しでの90日以下の商用または観光目的での米国への渡航を可能にするプログラムです。それに対し、これらの38参加国は、米国市民及び国民がビザ無しで、それらの国々に同様の期間での商用または観光目的での渡航する事を可能にしています。1986年の施行以来、ビザ免除プログラムは米国の多くの友好国と包括的なセキュリティパートナーシップを発展させてきました。国土安全保障省(DHS) によって運営されているビザ免除プログラムは、国務省との協議の元、リスクベース、多層からなる手法を活用し、テロリスト、重犯罪者、その他の悪意を持った人物を検知し、それらの人物が米国へ渡航する事を防止しています。この手法は、米国の国家セキュリティ及び法執行利益の元、各参加国のビザ免除プログラムへの参加の影響に関する原則的、国家レベルのリスク評価を取り入れています。また、米国渡航前、米国入国地到着時、及び米国内での継続渡航期間での各個人ビザ免除プログラム渡航者に対する包括的審査を含んでいます。

ビザ免除プログラムはどのように運用されていますか？電子渡航認証プログラム（ESTA）とは何ですか？
ビザ免除プログラム（VWP）の渡航者がVWPを利用して米国に渡航する際には、航空機あるいは船舶への搭乗前に米国税関国境取締局(CBP)の電子渡航認証システム（ESTA）による事前渡航認証の取得が義務付けられています。ESTA申請は、CBPウェブサイト内のesta.cbp.dhs.gov/esta/から可能です。ESTAはビザ免除プログラムを利用して米国に渡航する際に、ビザ無しで渡航する渡航者の適格性を判定するために使用されます。ESTA承認を受理していない渡航者は近くの米国大使館または領事館にて米国ビザを申請しなければなりません。CBP ウェブサイトで渡航前に自身のESTA状況を確認して下さい。

「2015年度ビザ免除プログラム改定およびテロリスト渡航防止法」とは何ですか？
2015年12月18日に可決された「ビザ免除プログラム改定およびテロリスト渡航防止法」は、渡航制限を含むためビザ免除プログラムを利用しての渡航に新たな資格条件を設けました。これらの制限は米国への渡航を禁止するものではありませんが、新法による制限条件に該当する渡航者は米国ビザ（査証）を取得する必要があり、通常米国領事との面接が必要です。また、新法は、2016年4月1日までに全てのビザ免除プログラムでの渡航者に対しEパスポート（ICパスポート）の所持を義務付けます。更に、新法には2015年8月に国土安全保障省（DHS）が発表した安全保障強化策の内容が盛り込まれています。

ビザ免除プログラムの変更点は具体的に何ですか？
この法により、下記に該当する渡航者はビザ免除プログラムを利用して渡米することができなくなりました。

• ビザ免除プログラム参加国の国籍で、2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがある（限られた例外有り）
• ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍も有する二重国籍者

上記の制限は、ビザ免除プログラム参加国の軍、または政府の職員として公用目的でイラン、イラク、スーダン、またはシリアに滞在した方には該当しません。しかし、ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍も有する二重国籍者にこの例外は、該当しません。

ESTA認証が取り消された二重国籍者には、2016年1月21日以降に、ESTA認証が取り消された旨がEメールで通知されます。
新法は、2016年4月1日までに全てのビザ免除プログラムでの渡航者に対しEパスポート（ICパスポート）の所持を義務付けます。また、新法には、入国審査目的のためテロと犯罪者情報、およびインターポール・データベースや通知を活用する情報共有の強化などの変更点が含まれています。

ビザ免除プログラムを利用する渡航者の大多数は、この法律による影響を受けることはありません。

イラン、イラク、スーダン、またはシリアに滞在したことがある渡航者にはいつ通知が送られますか？
税関・国境取締局（CBP）はできるだけ早く実施できるよう取り組んでおり、該当する方に直接通知します。

税関・国境取締局（CBP）はどのようにESTAの取り消しについて通知しますか？CBPはどのEメールアドレスまたは連絡先情報を使用しますか？
ESTAが取り消された渡航者へは、ESTA申請時に登録したEメールアドレスにEメールにて通知が送られます。ビザ免除プログラムを利用する資格がないという内容の通知を受取った渡航者は、大使館・領事館から発給された有効な非移民ビザを使用して渡米することが可能です。この法は有効なビザを使用して、米国への渡航または入国を禁止するものではありません。

CBPは全ての有効なESTAを取り消しますか？
いいえ、CBPは新しい規制によって、ビザ免除プログラムに対し適格性のない比較的少数の確認済み渡航者のESTAのみを取り消します。ビザ免除プログラムの規制は２０１１年3月１日以降にイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航した事がある人物に適用されます。

もし取り消された事を伝えるＥメールを受理した場合はどうしたらいいですか？
該当する者が近日中に米国への渡航する予定が無ければ、特別な措置をする必要はありません。対象者には遅延可能性を軽減するため、出発予定日から十分余裕を持って非移民ビザを申請する事を勧めています。近日中に出発予定のある渡航者に対して、米国大使館と領事館は非移民ビザ申請処理の準備をし、同時に緊急のビジネス、医療、または人道目的で渡航する申請者へのビザ面接予約を迅速化するよう勤めます。

2011年3月以降イラン、イラク、スーダン、またはシリアに渡航したことがありますがESTA取り消しの通知を受け取っていない者はどうすればいいでしょうか？ビザ免除プログラムで渡航可能ですか？
該当する渡航者は、出発予定日に十分余裕をもって非移民ビザを申請されることをおすすめいたします。

ビザ申請への増加に対し、領事館職員体制はどのように迅速に強化されますか？
国務省は大使館と領事館の作業量が増加した場合、追加職員を動員し、そして近日中に出発が予定されている渡航者への面接予約を迅速化する準備が出来ています。ほとんどのビザ免除プログラムパートナー国及び世界中の米国大使館と領事館ではビザ面接への多くの待ち時間を要しません。一般的なビザ申請に関する情報は国務省のサイトtravel.state.gov、または居住に関する権限を有する大使館のサイトをご覧ください。

新しい法の例外条件に該当する場合はどうしたらいいでしょうか？
新法は渡航暦／滞在暦に関連した制限に対して例外を設けています。該当する者は、イラク、イラン、シリア、またはスーダンへの渡航目的が、ビザ免除プログラム参加国の軍での任務によるもの、もしくは、ビザ免除プログラム参加国の政府の正規職員としての公務目的だったことを証明しなければなりません。しかし、この軍および政府の任務に対する例外は、二重国籍者には適用されません。2月下旬にESTA申請書に新法の例外事項に関する質問事項が追加される予定です。なお、例外に該当する渡航者は、渡米の際は軍または政府からの公用目的で渡航した証明を携帯してください。

ESTA申請が却下または取り消された方で、2月下旬以前に緊急渡米する場合には、CBPウェブサイトwww.cbp.govをご覧ください。至急担当者と相談が必要な方は、CBPインフォメーションセンターに連絡してください。また、渡航者は米国大使館または領事館でビザ申請することも可能です。ビザ申請の際に、緊急面接予約をリクエストする場合は、新しい法に基づきESTAが却下または取り消されたことを説明し、ESTA却下の証明を添付してください。また、ビザ免除プログラム参加国の軍または政府職員としての公用渡航が、ESTA承認を取り消された理由だと考えられることを伝えてください。詳細は国務省のサイト、travel.state.govをご覧ください。

緊急渡米の予定がない方でこの例外条件に該当すると思われる方は、新しいESTA申請書の導入後に、CBPへ連絡してください。今後このプロセスに関して追加情報を掲載いたしますので、ご確認ください。

私は免除の資格がありますか？また免除を申請する方法は？
新法の下、国土安全保障省長官が法執行機関や米国の国家安全保障上の利益になると判断した場合には、上記の制限を免除することがあります。それらの免除は個別的に許可されます。一般的に以下の条件を満たす渡航者は免除に該当する可能性があります：

• 国際機関、地域機関、政府機関の代表として公務を遂行するためにイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航した方
• 人道支援を行うNGOを代表して任務を遂行するためにイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航した方
• ジャーナリストとして、報道目的のためにイラン、イラク、スーダンやシリアへ渡航した方
• 「包括的共同作業計画」（2015年7月14日）の合意後に合法的な商用目的のためイランに渡航した方
• 合法的な商用目的でイラクに渡航した方

免除を受けられるかどうかは、個々に審査されます。また、イラク、シリア、イラン、スーダンの二重国籍者が免除を受けらるるかどうか、およびその方法について引き続き検討していきます。

ESTAが取り消されたが、通知を受け取っていない場合には、どうなりますか？
ESTAが取り消された渡航者が米国外で滞在している場合には、米国への飛行機また船に搭乗することができません。米国政府は新しいビザ免除プログラム利用条件の変更について旅行代理店、航空会社、船会社などの関係者に周知活動を行う予定です。税関・国境取締局（CBP）は全ての旅行者に対し、米国への旅行を手配をする前に、esta.cbp.dhs.govにてESTA承認を確認するよう勧めています。

1月20日前に有効なESTAを利用してすでに入国し、現在米国に滞在している場合にはどうなりますか。
ESTAは米国への入国審査時に必要です。ESTAはアメリカへの渡航認証で、米国への入国可否については入国地で判断されます。すでに入国が許可された場合は影響はありません。ただし、一旦米国を離れ、カナダ、メキシコ、カリブ海などの近隣諸国など米国外に出た場合は、米国へ再入国できない可能性があります。

航空会社はこの変更について通知されましたか？
はい。航空会社には通知されており、変更についての説明も受けています。各航空会社のウェブサイトに掲載する情報も提供していく予定です。

私のESTAが間違って取り消された場合には、どこに連絡すればよいでしょうか。
緊急に渡米の必要がある方は、CBPのウェブサイトwww.cbp.govをご参照ください。至急担当者と相談が必要な方は、CBPインフォメーションセンターにご連絡ください。