就労 (H、L、O、P、Q) ビザ

あなたに必要なビザは、米国にどのくらいの期間滞在したいかによって決定されます。希望滞在期間が最長でも6年ということであれば非移民就労ビザが必要です。6年以上の滞在を希望する場合は移民ビザが必要となるでしょう。

短期間米国で働きたい場合は、一時就労ビザが必要です。就労ビザは特定の役職に就く方に発給され、事前に雇用が取り決められている必要があります。米国移民法には非公式のワーキングホりデーに関する条項はありません。

現在の会社から米国の子会社に転勤になる場合、あなたが、国際企業の社員で、管理職、役員または専門職を保持し、米国企業の中の同レベルの役職に転属される際には、企業内転勤(L-1)ビザが必要です。L-1ビザは、米国に事務所を設立する場合にも該当します。この雇用は、米国企業がI-129請願書を米国移民局に提出し、事前に許可されなければなりません。事務所設立の場合、請願者となるのは国際企業です。手続きに関するご質問は雇用される会社の最寄りの移民局にお尋ねください。

あなたのスポンサーが教育機関、非営利組織、またBUNACやCamp Americaのような学生を対象とする夏季プログラム、オペアプログラムに参加する場合、あるいはインターンや病院のレジデントとして働く場合、交流訪問者(J-1)ビザが必要です。教育または非営利機関がスポンサーとなり公式に許可されたプログラムに基いて事前に取り決められた雇用、トレーニングや米国でリサーチを行う場合は交流訪問者(J-1)ビザが必要です。J-1ビザはCamp AmericaやBUNACのような夏季プログラム、大学のインターンプログラムあるいはオペアプログラムに該当します。プログラムのスポンサーはDS-2019をビザ申請者に送付します。交流訪問者ビザはこの書式なしではプロセスできません。ビザ申請の最初のステップはこのフォームの発行が可能かどうかをスポンサーに確認することです。

一時就労(H)ビザは、事前に取り決められた専門的あるいは高度技能職に就くために渡米する方が必要となるビザです。また、一時的もしくは季節的に不足している米国労働者を補うための雇用にも該当します。この雇用は米国雇用主がI-129請願書を移民局に提出し、事前に許可されなければなりません。この手続きに関するご質問は雇用される会社の最寄の移民局にお尋ねください。

H-1ビザは事前に取り決められた専門的仕事に就くために渡米する方に必要です。このビザを受けるためには、雇用の許可を申請する専門分野において学士またはそれ以上(または同等)の資格が必要です。この雇用が専門職に相当するか、そしてその方が業務遂行に相応しいかは移民局が判断します。

雇用は米国雇用主が移民局に提出したI-129請願書によって事前に許可されなければなりません。I-129請願書を雇用予定地を管轄する移民局に提出する前に、雇用主は、雇用契約条項に関して、労働省に労働条件申請書を提出しなければなりません。

H-1B、H-2B、H-3ビザ保持者は、許可通知I-797AまたはBに記載されている就業開始許可日の10日前から米国に入国することができます。

請願書の有効期限は、請願者に送られた許可通知I-797に記載されています。

米国内の親会社、支社、系列および子会社に転勤する国際企業の職員は企業内転勤(L-1)ビザが必要です。このビザを申請するためには、転勤する職員は管理職、役員、または専門知識を持ち、米国企業の中で同レベルの職に就かなければなりません。L-1ビザは、米国で親会社、支社、系列会社を設立するために渡米する方にも該当します。申請者は管理職、役員、または専門的な知識を持ち、新事務所開設のための場所が確保されていることが条件です。米国企業は、I-129請願書を雇用予定地を管轄する移民局に提出してください。事務所を開設する場合は請願者は国際企業でなければなりません。手続きに関するご質問は最寄りの移民局にお尋ねください。

B-1ビザを所持して、あるいはビザ免除プログラムを使用してB-1ビザの資格で入国した方は、事業の調査もしくは事務所賃貸のための予定地を調査することができます。B-1ビザ保持者はその業務に実際に就くために米国に留まることはできません。適切な就労ビザ(H、L、E)が必要です。

いいえ。残念ながら親の為に提出された非移民ビザ請願書から家族としての資格を受けられるのは、21才以下の実子、継子、養子のみです。もし、その子どもが学生の場合は学生ビザが必要です。

子どもが18才の誕生日の前に結婚したことにより継父母と子どもの関係が生じた場合は、継子は家族としてのビザを申請することができます。ビザを申請する際にはあなたと継子との関係の証明となる、あなたの結婚証明書のコピーも提出してください。

聖歌隊のメンバーがすべてアマチュアで懇親会あるいは慈善公演を目的としている場合はB-2ビザ、あるいは、ビザ免除プログラムの条件を満たしていればビザなしで渡米することができます。しかし、観客からの料金が発生する場合はPビザが必要です。プロの音楽団体やプロとアマチュアの混成団体の場合もPビザが必要となります。

自国が後援する文化的プログラムに参加する場合や、賞金・賞品や費用以外の報酬が発生しないコンテストに参加する場合を除いて、OまたはPビザが必要です。

レコーディングの目的のためだけに収録場所を使用すること、レコードが米国外で販売されること、そして公演をしない場合は、B-1ビザまたはビザ免除プログラムの条件を満たしている場合はビザなしで渡米することができます。

請願書の有効期限まで米国に滞在することができます。ただし、米国での滞在期間の合計が15ヶ月を超えることはできません。

H/L/O/Pビザ保持者の配偶者や21才以下の子どもは家族としてのビザを申請することができます。米国ビザの規定では内縁関係による結婚を認めていません。従って、内縁の配偶者は家族としてのビザを申請することはできません。観光ビザあるいは仕事を希望している場合は就労ビザを申請しなければならないでしょう。

あなたとあなたのパートナーは同時にビザを申請してください。あなたのパートナーは米国滞在を賄えるだけの十分な費用があることを証明しなければなりません。また、家族的なつながり、例えば家屋の共同名義、賃貸契約書、銀行口座のコピーなどと共に、米国での滞在終了後は米国外居住地に戻る意思があることも証明する必要があります。もし、ビザを同時に申請しない場合は、あなたのパートナーは、ビザ申請時にあなたに発給されたビザのコピーを提出しなければなりません。

Qビザ保持者の配偶者や子どもに該当する家族用のビザはありません。あなたの配偶者および子ども、内縁の配偶者あるいはその他の家族があなたに同行する場合は、渡米目的に応じたビザ申請が必要となるでしょう。就学年齢の子供にはF-1ビザが必要です。

就労の目的で渡米するのであれば、渡米目的に合致した正しい就労ビザを所持していなければなりません。ビザ無しで渡米し、滞在資格を変更することはできません。

いいえ。H-4ビザ保持者は、家族ビザの資格で働くことはできません。もし、あなたの配偶者が米国滞在中に就労を希望する場合は、該当する就労ビザが必要です。

移民法の最近の変更により、L-1ビザ保持者の配偶者はL-2ビザの資格で労働許可を申請することができます。詳細は米国到着後、移民局にお尋ねください。

いいえ。就労を許可できるのは米国内の移民局のみです。あなたの米国内居住予定地を管轄する移民局が、あなたに必要な手続きに関してアドバイスができるでしょう。渡米後に移民局へお尋ねください。

いいえ。移民法の変更で就労が可能となったのは、L-1ビザ保持者の配偶者のみで子供は該当しません。