在日米国大使館と領事館

財政証明および扶養証明書－書式  I-134

申請者は面接の際、米国において生活保護を受ける可能性が低いことを証明するよう求められます。申請者ご自身、米国籍の婚約者、もしくは米国在住のスポンサーは、財政的に申請者を扶養出来ることを証明する書類をご準備ください。提出例として下記をお読みください。

申請者または請願者の資金証明

1. 1. 口座開設日、現在の預金残高が明記された銀行からの書面
   2. 資産や不動産の所有証明、権利書あるいはそれに相当するものおよび弁護士からの書簡、また現評価額が記載された不動産の証明など（資産に対する抵当や借款がある場合はそれらも必ず記載が必要）
   3. 現在の市場評価額による推定収益額が記載された株券や債券の所有を証明する書面
   4. 保険契約や現在の解約払い戻し価額について記載された保険会社からの報告書
   5. 事業投資または他の財源からの収入の証明

注意：財源が米国外からの場合は、資金または収入の米国への送金方法について明記されている必要があります。

申請者または請願者の雇用証明

1. 最新の連邦納税申告書（タックストランスクリプト）のコピー
2. 米国での給与、勤続年数、雇用形態について記載された雇用主からの書面

領事は、米国籍の婚約者もしくは米国在住のスポンサーによる扶養証明書書式I-134を提出するよう要求する場合があります。この場合、収入や他の財源を証明するため、次の中から2つ以上の書類を扶養証明書書式 I-134に添付してください。

1. 以下全ての内容が明記された、銀行またはその他金融機関からの証明
   1. 口座開設日
   2. 過去一年間に入金された金額
   3. 現在の口座残高
2. 以下全ての内容が社用便箋に明記された、雇用主からの書面
   1. 雇用された日付、役職や職務内容
   2. 支払われている給料
   3. 契約社員、正社員など雇用形態について
3. 最新の連邦納税申告書（タックストランスクリプト）のコピー
4. シリアル番号、債券の種類と額面、および記録所有者の名前が含まれたリスト

スポンサーは申請者に扶養証明書と添付書類を渡し、面接日に提出できるようご準備ください。申請者に、この扶養証明書の公開を希望しない場合は、申請者の氏名、生年月日、出生地、ケース番号を明記した手紙を添付の上、大使館へ直接送付することも可能です。