面接の際、米国において生活保護を受けるおそれがないことを証明するよう求められます。申請者ご自身、もしくは米国籍の婚約者は、財政的に申請者を扶養出来ることが証明できる書類をご準備ください。面接官は、米国籍の婚約者による扶養証明書書式I-134を提出するよう要求する場合があります。下記をお読みください。
扶養宣誓供述書(I-134)
扶養宣誓供述書を用いて婚約者ビザ申請者、またはI-864を必要としない移民ビザの申請者の保証人となることを希望する米国在住のスポンサーは、USCISのウェブサイトからForm I-134をダウンロードして使用してください。
収入や他の財源に関する情報を証明するため、スポンサーは次の2つ以上の書類を宣誓供述書I-134に添付してください。
- 一番最近の連邦納税申告書のコピー
- 給与、勤続年数、雇用形態について記載された雇用主からの文書
- 口座開設日、現在の預金残高が明記された銀行からの文書
- 将来無期限に申請者を保証できる財政能力を立証するその他の証明
スポンサーは申請者に扶養宣誓供述書と添付書類を渡し、面接日に提出できるようにしてください。申請者にこの宣誓供述書を公開したくないスポンサーは、申請者の氏名、生年月日、出生地、ケース番号を明記した手紙を添付の上、大使館へ直接送付しても結構です。
雇用
米国で内定している雇用が生活保護条項の要件を満たす申請者は、社用便箋にその雇用に関する詳細が明記され公証を受けた将来の雇用主からの手紙を提出してください。手紙には次の事柄が記載されていなければなりません：
- 雇用の確約;
- 申請者が就労する仕事内容およびその職務に必要となる技能の説明;
- 給与。現金以外で支給される各種手当がある場合はその情報も含む;
- 内定している雇用の場所、形態、期間（例：季節雇用、一時雇用、あるいは終身雇用）;
- 申請者が渡米後直ちにその雇用に就くことが可能かどうか。
申請者の自己資産
申請者個人の自己資産が生活保護条項の要件を満たす場合は、次の一つ以上の財源の資産や収入の証明を領事に提出してください：
- 申請者の銀行口座の現在の残高、口座開設日、過去12ヶ月間の預金や引き出し額とその手続き回数、年間の平均預金残高が記載されているもの。例外的な多額の預金が最近あった場合は、その理由説明を添付;
- 資産や不動産を所有している証明、権利書あるいはそれに相当するものおよび弁護士からの書簡、また現在評価額が記載された不動産（資産に対する抵当や借款がある場合はそれらも必ず記載されていなければならない）;
- 現在の市場評価額による推定収益額が記載された株券や債券の所有を証明する手紙（複数可）;
- 保険契約や現在の解約払い戻し価額について記載された保険会社からの報告書;
- 事業投資または他の財源からの収入の証明
