在日米国大使館と領事館

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

個人情報保護法に関する声明

権限：この書式の情報は、合衆国法典第8編、特に第8編第1104条（国務長官の権限と義務）および第1201～1202条（ビザの発給、ビザの申請）の規定により要求されています。

目的：あなたのビザ申請を確認し、サービスの予約、移民ビザ面接予約、帰国居住者ビザ、ボーディングフォイルなどのサービスを提供する事務処理を遂行する目的で、この情報を要求しています。

所定の用途：この情報は、他の国内政府機関、民間請負業者、外国政府機関、または特定の承認された用途での使用に従い、民間の個人や雇用主に開示されることがあります。これら所定の使用には、法執行業務、雇用確認、詐欺防止、国境警備、テロ対策、訴訟活動、および海外の米国市民および非市民を保護するという国務長官の責任を果たすための活動などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。所定用途のシステムに関する詳細は、System of Records Notices Visa Records, STATE-39に記載されています。

開示：この情報の提供は任意です。このフォームで要求されたすべての情報を提供しない場合は、本人、正式な代理人、またはその双方が、領事サービスの要請に関する関連情報を得ることができなくなる可能性があります。

機密保持に関する声明：INA（移民国籍法第222条(f)では、ビザ発行および拒否の記録は機密情報とみなされ、米国の移民、国籍、およびその他の法律の、制定、改正、管理または執行のためにのみ使用されると定めています。ビザ記録の認証された写しは、その記録に含まれる情報が裁判所に係属する事件について必要であることを証明する裁判所に提供されることがあります。