貿易駐在員・投資駐在員ビザ

よくある質問

貿易駐在員ビザ(E-1)と投資駐在員ビザ(E-2)は、米国と通商条約を締結した国の国民が申請・取得できるビザです。日本は米国と通商条約を締結しており、Eビザを申請できる国の一つです。米国との通商条約締結国は、通商国リストをご参照下さい。

貿易駐在員ビザ(E-1)と投資駐在員ビザ(E-2)の条件を満たすには、申請者が、主に米国と条約国間でのサービス業を含む、実質的かつ継続的な貿易活動を行う(E-1)、もしくは申請者が、相当額の投資をした会社の運営を指揮し、事業を発展させるために渡米することが求められます。申請者はEビザの任務が終了後、米国を離れる意思があることを示す必要があります。

貿易駐在員ビザ(E-1)を取得するためには次の条件を満たす必要があります。

  • 申請者は条約国の国籍を保持していること。
  • 申請者が米国で勤務する会社の国籍は、条約国と同じ国籍であること。同じ国籍と見なされる為には、米国にある会社の株の少なくとも50%を、条約国の国籍を保持している者が所有していることが必要となります。
  • 国際貿易が実質的なものであること。貿易は相当額であり、継続した貿易が行われていること。(貿易とは、商品、サービスの国際間取引を意味します)。貿易品の所有権は一方から相手国当事者へ譲渡され なければなりません。
  • 国際貿易が主として米国と条約国間のものであること。国際貿易の50%以上が米国と条約国間のものでなければなりません。
  • 申請者は管理職または役員、あるいは企業の運営に不可欠な高度の専門知識を有する者であること。一般業務レベル、または未熟練労働者は申請資格がありません。勤務先となる会社でその申請者の技術が必要不可欠であることの理由について詳細な説明が必要となることがあります。
  • 申請者はE-1としての資格終了後、米国を離れる意思があること。

投資駐在員(E-2)ビザを取得するためには次の条件を満たす必要があります。

  • 個人、共同経営者、企業体を含む投資家は、条約国の国籍を有すること。企業の場合、少なくとも企業の50%の株を条約国の国籍の者が所有していること。
  • 投資は継続したものであり、投資額は取消不可であること。投資額はその会社を順調に運営できるための十分な額でなければなりません。
  • 投資は実態のある企業へのものでなければなりません。投機的または余資投資は該当しません。銀行口座内に使途不明確な資金を所持していることや、単なる未開発地を所有している等々は投資とは認められません。
  • 投資はただ単に生計費を賄うためだけではありません。その投資は投資家と家族の生計を支えるために必要な金額をはるかに上回る収入をあげなければならない。あるいは、米国に著しい経済効果をもたらすものでなければなりません。(9 FAM 402.9参照)。
  • 投資家は、資金の主導権を握っていなければならず、その資金は商業上損失を伴うリスクのあるものでなければなりません。もし、その投資が商業上の不運に遭い投資額の一部または全額が損失するという影響下になければ、投資は本来の投資としての意味をなしません。(9 FAM 402.9参照) 投資した資産を担保にした借入金は認められません。
  • 投資家は、その企業を指揮し、発展させることを目的に渡米しなければなりません。申請者が、投資家本人でない場合は、管理職または役員あるいはその会社に必要不可欠な知識を要する職種として雇用されなければなりません。一般業務レベル、または未熟練労働者は申請資格がありません。勤務先となる会社で、その申請者の技術が必要不可欠であること、管理職または役員の資格があることの理由について、詳細な説明が必要になることがあります。
  • 申請者はE-2としての資格が終了後、米国を離れる意志があること。