米国企業・申請者の役職名及び資格が記載された手紙。

この手紙には、Eビザ申請に際し、企業が、9 FAM 402.9 (PDF 242KB) や米国移民法に基づく全ての要件を満たしていることが明記されていなければなりません。申請者自身も9 FAM 402.9で定義されている全ての要件を満たしていることを証明する必要があります。

• 米国との条約国であること。 (9 FAM 402.9)
• 申請者/企業は条約国の国籍であること。 (9 FAM 402.9)
• INA101(a)(15)(E)に基づき貿易がすでに行われていること。 (9 FAM 402.9)
• 貿易高は相当額であること。 (9 FAM 402.9)
• 主貿易は米国と条約国間でなされていること。 (9 FAM 402.9)
• 申請者が従業員の場合は、役員、管理職あるいはその企業に必要不可欠な専門知識を有する職種につく予定であること。 (9 FAM 402.9)

申請者はE-1としての資格が終了後、米国を離れる意志があること。 (9 FAM 402.9)

• DS-160確認ページ
• 申請料金支払い証明（Pay-easyの場合はレシートのコピー、クレジットカードの場合は受付番号の確認が表示されているページを印刷し、提出して下さい。）

注：ビザ面接予約は取らないでください。申請料金を支払った後に、カレンダーが表示されますが、そのまま画面を閉じてください。企業登録審査が完了される前に面接を受けることはできません。大使館・領事館での書類審査が終了次第、審査結果および面接予約について、申請者または弁護士にお知らせします。

• カラー写真：5cm x 5cm。背景は白で、最近6ヶ月以内に撮影されたカラー写真1枚
• DS-156E Part I, II & III：キーワードに「156」と入力して検索してください。Part1 #3 にEメールアドレスを忘れずに記載してください。
• Form G-28 (PDF 350KB) ：Eメールアドレス、FAX番号、電話番号を明記して下さい。

申請者情報

申請には下記の書類が含まれていなくてはなりません。

• パスポートのカラーコピー（写真の付いているページ）
• 申請者が赴任する部署の詳細が明記された組織図
• 連絡先を明記した詳細な履歴書
• 卒業証明書、研修終了書、前職の職務内容を詳述した上司からの手紙
• Eビザの在留資格が消滅した場合は直ちに米国から出国する旨を書いた本人の宣誓書
• I-797のコピー（米国内で滞在資格の変更あるいは延長した場合）
• 結婚証明書または戸籍謄本（該当者のみ）

• 法人設立定款
• 会社定款
• 会社議事録
• 株式証券、株式元帳
• 持ち株の比率の詳細を明記した持ち株者リスト
• 米国企業を所有する親会社の国籍を示す証明として、親会社の最近の持ち株比率のわかる　東京証券取引所の取引情報。上場していない場合は、税務署に提出する同族会社等の判定に関する明細書のコピー、持ち株比率の高い個人のパスポートコピー等。

貿易 (9FAM 41.51 N1)

主として日米間で行われている、相当量かつ継続的な貿易の証明として：

• 直近（過去6ヶ月）の貿易をまとめた集計表：集計表には、日付（送り状番号の日付）、送り状番号、船荷証券・航空貨物送り状番号、取引金額を簡潔に記載して下さい。各取引毎に判りやすくまとめて下さい。
• 集計表に記載した各貿易を証明する書類のコピー：
  1. 送り状、船荷証券・航空貨物送り状、支払証明を各貿易取引毎にホチキスで留めて下さい。
  2. 支払い証明は銀行残高書で代用できますが、どの貿易取引がいつ引き落とし・入金されたかをわかり易く説明して下さい。
• 直近の連邦法人税申告書（書式は実際にIRSに提出した原本のコピーを提出して下さい）。草案（ドラフト）は受け付けません。
• 直近3年間の個別財務諸表。
• 輸出国別貿易構成比・輸入国別貿易構成比を記載した円グラフ：申請企業から見て、国別の貿易割合を円グラフで作成して下さい。
• 事業計画書。