投資駐在員ビザ(E-2)の企業登録

よくある質問

日米通商航海条約に準じ, 投資・駐在員ビザを申請する企業は、株の過半数が日本国籍者(米国永住者は該当しない)により所有されていなければなりません。更に従業員がこのビザを取得する為には、各申請者が日本国籍 (米国永住者不可)を保持していなければなりません。また、初めてEビザ申請をする場合は、東京の米国大使館・大阪の総領事館にて企業登録が必要になります。申請者が米国の国土安全保障省(USCIS)からE2への資格変更を受けた場合も、日本での新規企業登録が必要になります。
投資駐在員(E2企業)未登録企業は、下記のステップに従って、企業・申請者が共にE2ビザ取得条件を満たしていることを証明する書類を提出してください。

既に登録を済ませている企業は、登録企業のEビザ申請をご覧ください。

企業登録ステップガイド:

Step 1:  E2ビザ申請資格の確認
上記リンクより申請企業や申請者自身が投資駐在員としての条件を満たしているかをご確認ください。

Step 2:  申請者のプロフィールページの作成
米国ビザ申請サイトの「申請はこちら」をクリックして申請者情報を登録してください。ビザ申請料金支払いのページで表示される「レシート番号」を必ず控えておいてください。

大使館・領事館での書類審査が終了し次第、面接予約について、ご本人または弁護士にお知らせしますのでこの時点で面接の予約は取らないでください。

Step 3:  申請書類提出
申請書類は、該当するタブ番号毎(下記参照)に分け、バインダーに閉じて提出して下さい。書類は、申請に関係あるもののみ提出して下さい。英語以外の言語で書かれた書類には、全て英訳が必要になります。形式に沿っていない申請書類を提出致しますと、審査手続きに遅れが生じますのでご注意ください。(下記、申請書類提出に関する注意事項も合わせてご確認下さい。)

注:申請書類作成の際、会社名は、カンマ、スペース等も含め、州政府に登録した会社名と同じ配列で記入して下さい。社名を略称で記載したり、スペース、カンマの省略はしないで下さい。

Step 4:  大使館・領事館での面接
企業登録審査が完了される前に面接を受けることはできません。大使館・領事館での書類審査が終了次第、審査結果および面接予約について、申請者または弁護士にお知らせします。

提出書類一覧

目次 目次を作成して下さい。
タブ番号毎に提出した書類の概要を記載して下さい。
(例)
目次
タブ1:Company letter
タブ2:DS-160、カラー写真
 タブ1

米国企業・申請者の役職名及び資格が記載された手紙。

この手紙には、Eビザ申請に際し、企業が、9 FAM 402.9 (PDF 242KB) や米国移民法に基づく全ての要件を満たしていることが明記されていなければなりません。申請者自身も9 FAM 402.9で定義されている全ての要件を満たしていることを証明する必要があります。

  • 米国との条約国であること。 (9 FAM 402.9-4)
  • 申請者/企業は条約国の国籍であること。 (9 FAM 402.9-7)
  • 投資がすでに行われている、あるいは投資過程であること。 (9 FAM 402.9-6 (B))
  • 投資は実態のある企業へのものでなければならない。 (9 FAM 402.9-6 (C))
  • 投資は相当額であること。 (9 FAM 402.9-6 (D))
  • 投資は投資家と家族の生計を支えるために必要な金額をはるかに上回るものでなければならない。 (9 FAM 402.9-6 (E))
  • 投資家はその企業の促進、指揮する役職でなければならない。 (9 FAM 402.9-6 (F))
  • 申請者が従業員の場合は、米国業務の役員または管理職あるいはその企業に必要不可欠な専門知識を有する職種に就く予定であること。 (9 FAM 402.9-7)

申請者はE-2としての資格が終了後、米国を離れる意志があること。(9 FAM 402.9-4 (C))

タブ2 申請書

  • DS-160確認ページ
  • 申請料金支払い証明(Pay-easyの場合はレシートのコピー、クレジットカードの場合は受付番号の確認が表示されているページを印刷し、提出して下さい。)

注:ビザ面接予約は取らないでください。申請料金を支払った後に、カレンダーが表示されますが、そのまま画面を閉じてください。企業登録審査が完了される前に面接を受けることはできません。大使館・領事館での書類審査が終了次第、審査結果および面接予約について、申請者または弁護士にお知らせします。

  • カラー写真 : 5 cm x 5 cm。背景は白で、最近6ヶ月以内に撮影されたカラー写真1枚
  • DS-156E Part I, II & III : キーワードに「156」と入力して検索してください。Eメールアドレスを忘れずに記載してください。
  • Form G-28Eメールアドレス、FAX番号、電話番号を明記して下さい。)
タブ3

申請者情報

申請には下記の書類が含まれていなくてはなりません。

  • パスポートのカラーコピー(写真の付いているページ)
  • 申請者が赴任する部署の詳細が明記された組織図
  • 連絡先を明記した詳細な履歴書
  • 卒業証明書、研修終了書、前職の職務内容を詳述した上司からの手紙
  • Eビザの在留資格が消滅した場合は直ちに米国から出国する旨を書いた本人の宣誓書
  • I-797のコピー(米国内で滞在資格の変更あるいは延長した場合)
  • 結婚証明書または戸籍謄本(該当者のみ)
タブ4

企業の国籍 (9 FAM 402.9-4(B))

(例)

  • 法人設立定款
  • 会社定款
  • 会社議事録
  • 株式証券、株式元帳
  • 持ち株の比率の詳細を明記した持ち株者リスト
  • 米国企業を所有する親会社の国籍を示す証明として、親会社の最近の持ち株比率のわかる東京証券取引所の取引情報。上場していない場合は、税務署に提出する同族会社等の判定に関する明細書のコピー、持ち株比率の高い個人のパスポートコピー等。
タブ5

投資(9 FAM 402.9-6)

新規設立企業の場合

(例)

  • 出資金:出資金調達方法の説明とその証拠。米国外あるいは国内からの出資金の銀行送金証明書
  • 出資金が実際に投入された証明:
      1. 投資項目リストの作成 - 日付、投資項目、支払い済み小切手番号、銀行引き落とし日を記載する。判りやすい表にまとめて下さい。
      2. 支払い証明 - 支払い済み小切手のコピー、銀行取引細書のコピーを提出して下さい。わかりやすいように、引き落とされた金額をハイライトして下さい。

既存の企業を買収する場合

(例)

  • 同意書
  • 企業資産額面評価額証明書
  • 買収した会社の過去の連邦法人税申告書(書式は実際にIRSに提出した原本のコピー)
  • 営業許可証
  • 事業所の賃貸または購入契約書
  • 事業所の写真
  • 売買証書
  • 条件付捺印証書(エスクロー証書)
  • 最終購入決定書
  • 支払済みの小切手、又は支払い先金融機関から発行された証明書等

投資がすでに行われている、あるいは投資過程である場合

(例)

  • 出資金:出資金調達方法の説明とその証拠。米国外あるいは国内からの出資金の銀行送金証明書
  • 出資金が実際に投入された証明:
    1. 投資項目リストの作成 - 日付、投資項目、支払い済み小切手番号、銀行引き落とし日を記載する。わかりやすい表にまとめて下さい。
    2. 支払い証明 - 支払い済み小切手のコピー、銀行取引細書のコピーを提出して下さい。わかりやすいように、引き落とされた金額をハイライトして下さい。
タブ6

実態のある企業 (9 FAM 402.9-6 (C))

実際に運営されている企業の証明として

(例)

  • 年次報書(オンライン閲覧が可能な場合は、ウェブサイトのリンクを明記)
  • パンフレット(オンライン閲覧が可能な場合は、ウェブサイトのリンクを明記)
  • ニュース記事
  • 請求書・その請求金額の出入金証明
  • 事務機器や商品購入のための証明書
  • 企業が提供しているサービスや商品を示すその他の書類
  • 企業および設備投資の写真
  • 営業許可証・ライセンス他
タブ7

マージナリティー (9 FAM 402.9-6 (E))

投資がただ単に生計費を賄うためだけではない証明として

(例)

  • 過去3年の単体財務諸表
  • 連邦法人税申告書(書式は実際にIRSに提出した原本のコピー)
  • 全従業員のW-2
  • 事業計画―新規のみ(1、3、5年先までの営業必要経費、売上高、営業利益などを詳細に記述する事)

(貿易を証明する書類として、上記以外の参考資料については、9 FAM 402.9-1 (B)をご確認下さい。)

注意事項

書類送付の際、次の点にご注意ください

  • 新規Eビザの書類審査は、東京の大使館・大阪の総領事館のどちらでも行っております。申請手順・審査方法に違いはございません。面接は、書類提出先までお越し頂くことになりますので、ご自身の居住地と会社の現住所から近い方での申請をお勧め致します。

送付先:〒107-8420 東京都港区赤坂1-10-5 米国大使館非移民Eビザ課 / 530-8543 大阪市北区西天満2-11-5 大阪・神戸総領事館ビザ課

  • 書類送付の際は、書類の配達を追跡できる方法でお送りください。(レターパックプラス、書留または配達記録郵便など)
  • 機密保持等の理由で、申請者本人へ新規企業審査関連書類の返却を望まない場合は、返信用封筒(住所記載・着払い若しくは切手貼付)を申請書類と共に提出して下さい。封筒の提出がない場合は、面接時に申請者本人へ返却致します。
  • 大使館・領事館での書類審査が終了次第、面接予約について、ご本人または弁護士にお知らせします。書類審査には通常約数週間を要します。提出書類に不備がある場合は審査が遅れますので、必ず上記必要書類のリストをよく読み、提出する書類を確認して下さい。