ビザが却下された場合

米国は開かれた社会です。米国は多くの他の国と異なり、旅行者に現地当局への登録を課すなどの国内管理を行っていません。米国での快適な旅行をお楽しみいただくためには、旅行後は自国に戻るということを、観光や学生ビザが発給される前に旅行者ご自身が証明する必要があります。なぜなら、米国移民法は、領事に「全ての申請者は米国に移民する意志がある」という仮定に基づき審査をするよう求めているからです。

非移民ビザ不許可の多くは米国移民国籍法214条b項に基づき却下されます。

214(b)とは: 全ての外国人は、米国領事に、また入国審査時に、非移民としての資格があることを納得させるだけの十分な証明がなされるまで、移民の意志があると仮定される...

ビザ要件を満たすためには、申請者は米国移民国籍法101条a項15号BあるいはFの要件を満たしていなければなりません。この要件を満たすことができない場合、ビザは214条b項により不許可となります。これらの殆どは、観光や留学のために渡米する場合、米国外に放棄する意志のない居住地を持っているかということに基づき却下されます。申請者は、米国での短期滞在が終了した後に米国を離れるための強い要因となる米国外とのつながりを保持している証明として、そのような居住地が存在することを立証する必要があります。米国の法律はビザ申請者にこの証明責任を課しています。


よくある質問

ビザを審査する際、領事は主に申請者の個人的状況、旅行プラン、財源、そして米国外とのつながり、つまり短期訪問終了後は米国を離れることが確実かどうかなどを検討します。

強いつながりは国や個人によって異なります。例えば、つながりを示すものとして、仕事、家、家族、あるいは、日本以外で生まれた方の場合は日本での永住資格などが挙げられます。「つながり」とは、財産、雇用、社会的または家族関係など、申請者と申請者の居住国を結び付ける人生の様々な側面を言います。

各申請者によって状況が異なるという多様性を領事は承知していますので、面接時には各申請が、専門的、社会的、文化的、その他の要件を満たしているかを検討します。十分なつながりを構築する機会を持たない年少の申請者の場合、領事は特に申請者自身の具体的な意志、家族の状況、申請者の自国での長期的な展望や将来の見込みを念頭に審査します。このように、各申請は個々に審査され、すべての判断は法律に基づいてなされます。

領事は十分な訓練を受けていますので、日本での状況、渡米意志、渡航歴、経済的状況など、申請を様々な側面から短時間で判断します。申請者の個人状況を踏まえて必要な質問をし、質問に対する回答とその背景を慎重に検討します。大変多くの申請を処理する中で、領事は、米国に移民する意志があるという法的な仮定を覆すことができるかという点を判断するのですが、残念ながら、申請者によって説明された意志は提示された他の事実と相反することがあります。

主として、非移民ビザの申請は文書によるプロセスではありませんので、領事が書類だけを長時間審査することはほとんどありません。重要なのは、申請者の意志ですが、書類のみでは意志を立証することはできません。申請者の自国における十分な結びつきを示す書類は、審査の際、状況によっては米国での短期滞在の後自国へ戻る意志を証明する一助となる場合もあります。領事は、申請者の意志を判断する際、必要に応じて慎重な書類審査を行いますので、面接時に領事からの質問に備えて書類を持参されたことは適切だったと言えます。領事が、十分な書類審査をせず判断したしたとすれば、そのビザ申請については、その他の明白な状況があったためです。ビザ申請が却下されたということは、申請者の意志についての領事の判断が書類を提出することで大きく変わったということではありません。

最近日本の永住者となった方たちは、米国への非移民ビザ申請に際して日本との強いつながりを証明することができません。個々の申請に対する秘訣といったものはありませんが、一般的には、日本で永住することを示すということが必要です。審査にあたり、領事は次のような様々な角度から検討しています:現住所に住んでいる期間、現職に就いてからの期間、申請者や申請者の子どもが学校への登録を済ませているか、米国での短期滞在後帰国するという確証はあるのか、日本との社会的つながりはあるかなどです。しばしば、それは時間的な問題と考えられ、ビザ申請のための必要要件を満たす最善の方法は日本に長期間居住し、さらに社会的および経済的なつながりを構築することなどです。

J-1研修プログラムは、通常、正規従業員によって行われる生産的仕事のごく一部を含むこともありますが、研修や技術の向上がそのプログラムの主目的でなければなりません。研修生が、本来正規従業員が就くはずの業務を代行することはできません。領事はあなたの研修計画を精査し、あなたの渡米目的は一時就労ビザに該当すると判断しました。

あなたがお支払になったのはビザ申請料金です。米国ビザを申請する全ての人はこの料金を支払う必要があります。インストラクションにも明記されているように、この料金は払い戻すことができませんし、ビザが発給されなかった場合でも返金することはできません。当事務所は払い戻しに関する権限を持っていません。当事務所または他所でのビザ再申請を希望する場合は、その都度ビザ申請料金が必要となります。

以前所持していたビザで不法滞在をせず、また米国で法を犯したり不法に居住したことがない場合でも、ビザ本来の目的を偽って使用していた可能性も考えられます。非移民ビザは、特定の目的で渡米するためのもので、あなたの居住地を米国に移すためのものではありません。あなたの過去の活動は、領事に、無期限に米国に居住するために非移民ビザを使用していた、または使用する意図があったと示した可能性があります。そうした活動はあなたが使用していた、または使用する意図があったビザに適切ではありません。

あなたと面接した領事は日本に居住し働いていますので、他の国の専門家になることや、あなたの国との社会的または経済的つながりを判断することはできません。しかし、あなたの国に駐在する米国領事はあなたの申請を審査し、あなたの米国外の居住地や米国での滞在後自国に戻る意志を判断する資格があります。あなたの申請が日本で却下されたとしても、あなたの国ではビザの資格を得ることができるかもしれません。日本では申請を判断するためのあなたの国に関する十分な情報はありません。

あなたの国の米国領事は、日本ではあなたのビザを判断することが難しいことを承知しています。今後、あなたがご自分の国でビザを申請する場合は、あなたの国の事情に精通した米国領事によって審査されます。

全てのビザ申請は、それぞれの状況に基づき審査されます。電話やEメールでは、一般的なビザ申請手続きに関する情報や、米国ビザを受けるために参考となる書類の種類についてご案内することのみ可能です。ビザ申請のインストラクションに明記されている通り、申請すれば必ずビザが発行されるという保証はありません。

ビザの再申請はいつでもできますが、新たなビザ申請料金が必要です。ただし、前回の申請からあなたの状況が変わり、ビザを受ける可能性ができた場合や、あなたの状況を明らかにする追加あるいは重要情報がある場合でなければ、再申請されてもビザを受けることは難しいでしょう。そのような場合でも申請料金は払い戻しできません。予めご了承ください。