ビザ免除プログラム

よくある質問

ビザ免除プログラム(VWP)は、特定の国籍の方が米国に渡航する場合、有効なパスポート、往復または次の目的地までの航空券・乗船券を所持し、渡米目的が短期の商用や観光であれば、ビザなしで米国に90日以下の滞在が可能となるプログラムです。VWP対象国の方はビザを申請することもできます。全ての国がビザ免除プログラムに参加しているわけではありません。また、VWP参加国のすべての方がビザ免除プログラムを利用できるというわけでもありません。渡米に際して、ビザ免除渡航者は、電子渡航認証システム(ESTA)で認証され、米国入国地で確認される必要があり、米国国土安全保障省(DHS)のUS-VISITプログラムに登録される必要があります。

ビザ免除プログラムは、現在下記の国籍の方に適用されています。

アンドラ
オーストラリア
オーストリア
ベルギー
ブルネイ
チリ
チェコ
デンマーク
エストニア
フィンランド
フランス
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー
アイスランド
アイルランド
イタリア
日本
ラトビア
リヒテンシュタイン
リトアニア
ルクセンブルグ
マルタ
モナコ
オランダ
ニュージーランド
ノルウェイ
ポルトガル
韓国
サンマリノ
シンガポール
スロバキア
スロベニア
スペイン
スウェーデン
スイス
台湾*
英国**

ビザ免除プログラム参加国の国籍の方で、2011年3月1日以降にイラク、イラン、スーダン、シリア、リビア、ソマリアまたはイエメンに渡航また滞在したことがある方 (ビザ免除プログラム参加国の軍または正規政府職員として公務を遂行するためにこれらの国に渡航した場合は特例あり)、またはビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者の方は「ビザ免除プログラムの改定及びテロリスト渡航防止法」をご覧ください。

*免責事項: このページに記載されている「国(国々)」に関しては、1979年の台湾関係法(Taiwan Relations Act, Pub. L. No. 96-8, Section 4(b)(1))が「米国の法律が外国、国家、国、政府、または同様の主体に言及あるいは関連する場合には常に、当該用語に台湾が含まれ、また当該法律が台湾に適用される(22 U.S.C. § 3303(b)(1))」と規定している点に留意しなければならない。従って、ビザ免除プログラムを承認する法律(移民法217条、8 U.S.C. 1187)で言及している「国(国々)」に台湾が含まれると解釈する。これは、1979年以来の台湾との非公式な関係の維持を規定する米国の「ひとつの中国」政策と矛盾しない。

**英国国民がビザ免除プログラムを利用するためには、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド、チャネル島、マン島の無制限の永久居住権を有する必要があります。

ビザ免除プログラムの利用条件

ビザ免除プログラムを利用して渡米するためには、渡航者は下記条件を満たさなければなりません。

  • ビザ免除プログラム参加国(上記)の国籍であり、有効なEパスポート(IC旅券)を所持していること
  • 電子渡航認証(ESTA)が承認されていること
  • 米国での滞在期間が90日以下であること
  • 渡米目的が:
    • ア. 商用-取引先との会合、科学、教育、専門、ビジネス分野の会議への参加、短期研修(米国を源泉とする報酬を受けることはできません)、契約交渉
    • イ. 観光/旅行、友人や親族の訪問、治療、同窓会や社交、奉仕活動など、及びアマチュアとして報酬を伴わない音楽やスポーツなどイベント或いはコンテストの参加
    • ウ. 通過-米国を通過する

空路または海路で入国する場合は、上記の外に、

  • 往復または次の目的地までの航空券・乗船券を所持していること。電子チケット(e-チケット)の場合は入国地で移民審査官に提示できるよう旅行日程のコピーをお持ちください。最終目的地がメキシコ、カナダ、バミューダ、カリブ諸島の場合はそれらの国の合法的居住者でなければなりません。
  • DHSと協定しているVWP参加航空会社または船会社で渡航する。DHSと契約を締結している米国の民間会社がVWPで旅客を運ぶ場合を含む。

陸路で入国する場合:

ビザ免除プログラム参加国の国籍を持つ市民が陸路で最初に米国に入国する場合、ESTAを申請する必要はありません。入国地でI-94Wフォームの提出が求められます。エスタが求められるのは現在のところ空路とクルーズ船での旅行のみに限定されています。

注意:ビザ免除プログラム参加国の国籍をを持つ市民の場合、バンクーバーとビクトリア、ブリティッシュコロンビア、ワシントン州の間をフェリーで旅行する場合はESTA申請の必要はありません。この場合、陸路港地とみなされます。

電子渡航認証システム(ESTA)の申請書

2009年1月12日より、日本を含む全てのVWP対象国の方がビザなしで観光や商用で米国に90日以下の渡航をする場合、ESTA認証が必要です。ESTAなしで渡米することはできません。ESTAについての詳細はESTA申請公式ウェブサイトをご覧ください。

パスポートの利用条件

2016年4月1日より、ビザ免除プログラムでの渡米者はEパスポート(IC旅券)の所持が必要になりました。この規定は、すでに有効な電子渡航認証(ESTA)を取得している渡航者にも該当します。Eパスポートはパスポートの表紙にEパスポートを示すマークがあります。

パスポートの有効期間

米国への渡航者は、通常、滞在期間+6ヶ月間有効なパスポートを所持していなければなりません。しかし、国別協定(Six-Month Club)で定められている「6ヶ月ルール」が免除される国の国民にこれは該当しません。日本は国別協定で定められている「6ヶ月ルール」が免除される国の一つです。よって、日本国籍の方のパスポートは米国入国日から日本に帰国するまでの間、有効である必要があります。

ビザ免除渡航者が渡米の際、上記のパスポート要件を満たしていない場合、ビザ免除プログラムに適した新しいパスポートを取得する必要があります。さもなければビザ免除プログラムで渡航することができず、渡米の際には有効なパスポートにビザの取得が必要となります。

公用または外交パスポート所持者が観光または通過の目的で渡米する場合、ビザ免除プログラムを利用することができます。公務で渡米する場合は90日以下の滞在であっても、公用または外交ビザを取得しなければなりません。

有罪判決の有無にかかわらず逮捕歴のある方、犯罪暦(恩赦や大赦などの法的措置がとられた場合も含む)がある方、重い伝染病を患っている方、過去に米国への入国を拒否されたり強制送還された方、そしてビザ免除プログラムで入国し、オーバーステイしたことがある方は、ビザ免除プログラムを利用することはできません。渡米するためには、ビザを取得しなければなりません。ビザを持たずに入国しようとすると入国を拒否されることがあります。

注意: 逮捕や有罪に至らないような交通違反の場合は、その他のビザ免除プログラムの条件を満たしていればこのプログラムの利用が可能です。米国滞在中に交通違反を犯し、罰金未払いあるいは法廷審問に出頭しなかったような場合は、逮捕状が出されている可能性もあり、入国審査で問題になることが予測されます。渡米前に管轄の裁判所に連絡をとり、問題を解決しておいてください。裁判所の住所についてはこちらを参照してください。

米国での留学や就労のために渡米する場合、90日を越えて滞在する場合、または滞在期間を延長することや滞在資格を変更する予定がある場合には、ビザ免除プログラムを利用することはできません。ビザが必要です。入国地で、ビザ免除渡航者の渡米目的が留学や就労、あるいは90日を越えて滞在するであろうと移民審査官が判断した場合、入国は許可されません。

ビザ免除プログラムの条件を満たしている方は、ビザ無しで米国を通過することもできますが、ESTA渡航認証が必要です。米国を通過してカナダ、メキシコ、近隣諸島に旅行する場合は、通過およびカナダ、メキシコ、近隣諸島での滞在を含む全期間が90日を超えないことを条件に、交通手段を問わず帰路米国に再入国することができます。カナダ、メキシコ、近隣諸島以外の国に行くために米国を通過し、帰路米国に再度入国する場合は、ビザ免除協定会社の飛行機や船を利用しなければなりませんが、90日以内である必要はありません。新たに入国許可の申請をする必要があるからです。米国を通過してメキシコ、カナダ、バーミューダ、カリブ諸島に居住するために米国を通過する旅行者は、それぞれの国の合法的居住者でなければなりません。

2009年11月28日より、北マリアナ諸島連邦 (CNMI)に米国移民法が適用され、新グアム-北マリアナ諸島連邦ビザ免除プログラム(Guam-CNMI VWP)が施行されました。詳細はグアム-北マリアナ諸島連邦ビザ免除プログラムをご覧ください。

カナダ、英領バミューダ諸島はビザ免除プログラムに参加していません。

米国移民国籍法には、カナダ、バミューダ諸島国籍の方のビザなし渡航に関し、特定の状況下での条項が含まれています。詳細は、国務省のサイトをご参照ください。これらの国はビザ免除プログラムに参加していないため、Eパスポート(IC旅券)などのVWP要件は適用されません。カナダ、バミューダ諸島国籍の方がアメリカに渡航する場合でも、非移民ビザが必要な場合がありますのでご注意ください。

 

詳細情報

ビザ免除プログラムについての詳細情報は、国務省ウェブサイトを参照してください。

電子渡航認証システムについて大使館やビザ申請サービス・コールセンターへお問い合わせはしないでください。この手続きは国土安全保障省により管理されています。ESTAの申請手続きに関する質問は国土安全保障省へ直接お問い合わせください。