VWPは、VWP参加国の渡航者が、短期（最長90日）の観光・商用目的で、ビザなしで米国に旅行する場合に該当します。VWPで渡米する場合、ESTA渡航認証が必要となっています。就労や留学など、短期観光・商用以外の目的で渡米する場合はビザが必要で、VWPやESTAを利用することはできません。

はい。VWPを利用してビザなしで米国を通過する場合、ESTA渡航認証が必要です。

ESTA渡航認証は米国への入国を保証するものではありません。CBP審査官が渡航者の入国を可否を判定します。

米国への渡航者は、通常、滞在期間＋6ヶ月間有効なパスポートを所持していなければなりません。しかし、国別協定（Six-Month Club）で定められている「6ヶ月ルール」が免除される国の国民にこれは該当しません。日本は国別協定で定められている「6ヶ月ルール」が免除される国の一つです。よって、日本国籍の方のパスポートは米国入国日から日本に帰国するまでの間、有効である必要があります。

日本を含む全てのVWP対象国の方が観光や商用でビザなしで米国に90日以下の渡航をする場合、渡航認証（ESTA）を取得することが義務づけられています。ESTA渡航認証は年齢に関わらず全てのVWP渡航者への必要要件となっています。

アメリカの法律で、アメリカ国民（二重国籍の有無に関わらず）はアメリカのパスポートでアメリカに出入国することが定められています。アメリカ－日本間を旅行される二重国籍の方は、日米両方の有効なパスポートが必要です。日本の出入国は日本のパスポートで、アメリカの出入国はアメリカのパスポートを使用してください。二重国籍の方はESTA申請する必要はありませんので、申請しないでください。更にご質問がある場合は、航空会社へ直接お問合せください。

オーストラリア、ブルネイ、香港、日本、マレーシア、ナウル、ニュージーランド、パプアニューギニア、韓国、シンガポール、台湾及びイギリスの国籍の方は、グアム及び北マリアナ諸島に渡航する際、グアムー北マリアナ諸島連邦ビザ免除プログラムにより、ビザやESTAは必要ありません。ただし、渡航前にI-736の全ての項目を記入し、署名する必要があります。中国籍の方も、北マリアナ諸島への短期入国に際しては、全ての項目に記入及び署名済みのI-736があれば、ビザは必要ありません。グアムー北マリアナ諸島連邦ビザ免除プログラムの詳細は、こちらをご覧ください。

グアムあるいは北マリアナ諸島に45日以上滞在する予定の方、あるいは引き続き米国内の他の都市に渡航する方は、通常のビザ免除プログラムを利用することができます。通常のビザ免除プログラムを利用するには、ESTA申請およびVWPパスポート条件に準じた有効なパスポートを所持していることが必要です。グアム-北マリアナ諸島ビザ除プログラムの詳細は大使館ウェブサイトでご確認いただけます。

ESTA承認状況を確認するには、https://esta.cbp.dhs.gov/esta/にアクセスし、「既存の申請内容を確認」をクリックしてください。

ESTAは認証許可を受けた日から2年間有効です。ESTAの有効期限が切れても、次回渡米まで再申請の必要はありません。ただしESTA手続きに時間を要するため、少なくとも渡米72時間前には再申請を行ってください。認証許可毎に14ドルの費用がかかります。

はい。渡航者の情報をお持ちであれば、渡航者に代わりESTA渡航認証の申請をすることができます。ESTA申請書に入力する方は、渡航者の名前、生年月日、パスポート番号など個人情報の他に飛行機の便名や米国滞在中の住所などの渡航情報を英語で提供する必要があります。また、オンラインの申請書に入力する方は、伝染病、逮捕歴、犯罪歴、ビザの取消しや強制送還歴の有無などの適性に関する質問にも回答する必要があります。

米国に短期商用・観光目的（90日以下）で渡航予定のVWP参加国のすべてのビザなし渡航者は、米国行きの航空機や船舶に搭乗する前にオンラインで渡航認証を受けることが必要になります。ESTA渡航認証が義務化された後ESTA渡航認証を取得していないVWP渡航者は航空機や船舶の搭乗拒否または米国の入国拒否されることになります。

あなたの国籍の国を選択してください。例えば、日本のパスポートがアメリカで発行された場合は、「パスポート発行国」の欄は「日本」を選択してください。

いいえ、できません。VWP渡航者はESTA申請の時に使用されたパスポートで渡米しなければなりません。もし、新しいパスポートを取得された場合には、再度、ESTA渡航認証を取得しなければなりません。

米国に渡航する前であれば、いつでも申請することができます。渡航認証は、できる限り早く、旅行計画が立てられ次第申請するようお勧めしています。DHSは、必ずしもすべての渡航が前もって計画されるわけではないことを承知していますので、渡航直前または緊急時の申請にも対応します。

ほとんどのケースでは、エスタはビザ免除プログラムを利用して渡航する申請者の適格性を即時判定します。 エスタ申請の回答には渡航認証許可、渡航認証保留、渡航認証拒否の3通りの回答があり ます。渡航認証許可を受けた渡航者はビザ免除プログラムを利用して米国に渡航する事 が出来ます。渡航認証保留を受けた渡航者は最終決定を72時間以内に受取ります。ウェ ブサイトから随時状況確認をして下さい。渡航認証拒否を受けた渡航者はこちらのサイトから米国へ渡航するためのビザ申請方法をご参照下さい。

いいえ。民間のサービスを利用してESTAが承認される可能性が高くなることはありません。また、無許可の第三者が模倣ウェブサイトを立ち上げ、情報提供料や申請手数料をとっていることに留意してください。これらのビジネスやウェブサイトはや米国政府とは一切関係ありませんので、十分御注意ください。ESTAは米国政府のウェブサイトhttps://esta.cbp.dhs.govを通して国土安全保障省（DHS）によって管理されているインターネットアプリケーションです。ESTAウェブサイトは、現在複数の言語で利用可能であり、申請手続きを分かりやすく説明したヘルプ機能も含まれています。

はい、ビザ免除プログラム渡航者はエスタ申請前に特に渡航計画を立てる必要はありま せん。もし、渡航者がエスタ申請の際、米国目的地の住所が未定ならば、渡航者は滞在 するホテル、あるいは訪問する予定のおおよその場所を入力する事が出来ます。渡航者 は旅行計画が最終的に決定した際に、情報を更新する事が出来ますが、もしエスタ認証 後に目的地住所あるいは旅行日程が変更した場合は更新する必要はありません。国土安 全保障省は、旅行計画前でも、エスタ申請を出来るだけ早く行う事を推奨しています。 エスタはビザ免除プログラム渡航者がエスタ未取得で空港に到着した場合の直前、また は緊急時にも申請を受け付けます。

渡米の際にESTA渡航認証のコピーを提示する必要はありませんが、渡航認証を印刷することをお勧めします。ESTA渡航認証に記載されている申請番号はESTAの更新または状況確認の際に必要です。

上記の情報を訂正するには再度申請料金を払いESTAの再申請を行ってください。前回の申請が許可されている方はESTAの再申請が可能です。ESTA申請フォームにアクセスし 「既存の申請内容の確認」　ボタンではなく 「新規の申請」 から申請手続きを進めてください。再申請をする場合、前回のESTA申請ページを一旦閉じないと、新たなESTAの申請をすることはできません。前回の申請が終了してすぐに再申請され、手続きが進められない場合には、一旦インターネットの接続を切断してから再度ESTA申請フォームへアクセスしてください。既存のESTA申請がありますというメッセージが表示されることがありますが、「継続」のボタンをクリックし、新規の申請手続きを進めてください。再申請が完了すると前回の申請は自動的に無効になります。

上記の方法で試しても再申請が出来なかった場合、税関・国境取締局（CBP）のお問い合わせフォームに前回のESTA申請番号（所持している場合）、お名前、パスポート番号、生年月日、電話番号（国番号から）と訂正が必要な箇所の詳細を入力し送信してください。CBPが送信された情報を審査し次のステップについてお知らせします。 2010年9月8日より再申請の際に14ドルの申請料金がかかります。

「既存の申請内容を確認する」ボタンより変更が可能です。ESTA渡航認証は2年間有効です。ESTAの有効期限内にパスポートが失効したりパスポートを更新した場合は再申請が必要です。Eメールアドレス、目的地の住所や旅行日程などの情報の更新は義務ではありませんが、正しい情報に更新いただくことを勧めいたします。情報の更新手続きに料金はかかりません。

質問に間違って回答してしまった、または　“却下の理由” に該当すると思ったが実際は該当しなかったことが分かった場合にはCBPにお問い合わせいただくことをお勧めします。　CBPにお問い合わせをする場合、お問い合わせフォームから質問を送信してください。お問い合わせフォームにはなぜ間違って「YES」を選択したかの理由を明記してください。

他人または政府機関の物品・財産などに危害を加えた（詐欺または麻薬所持など）ために逮捕歴、犯罪歴がある方や薬物所持や使用、売買などの違反行為を犯し逮捕または有罪判決を受けているためにビザ免除プログラムを利用し渡米出来ない方は大使館/領事館でビザを申請していただく必要があります。領事が状況を審査し観光ビザまたはその他のビザで渡米出来るか判断いたします。ESTA申請書に虚偽の申請をしESTAが許可され航空機に搭乗出来たとしても、米国の入国地で入国は拒否され、米国への入国は5年間禁止されることになります。

はい。ESTAを通して新しい渡航認証が必要なケースがあります。新しいパスポートを取得した場合、氏名、性別、国籍に変更があった場合、「はい」、または「いいえ」のESTAの質問に対する回答に変更があった場合は新しい申請書を提出しなければなりません。また、渡航認証の有効期限が切れた場合も、ESTAを通して新しい渡航認証が必要になります。

もし、渡航者が申請番号や認証結果を紛失したり、忘れてしまった、あるいはアクセス方法がない場合はESTAウェブサイトに申請者の名前、生年月日、パスポート番号、パスポート発行国を入力することによって検索することが可能です。

いいえ、ESTA再申請の必要はありません。米国への入国時または通過時に有効であれば、問題はありません。ただし、ビザ免除プログラムで再渡米する場合にはESTAを再申請する必要があります。

いいえ。ESTAはビザではありません。ビザが必要な場合は、渡米目的に適したビザを申請する必要があります。

渡米目的に適した有効なビザを所持して渡米する場合は、ESTA申請は必要ありません。

ESTA渡航認証が拒否された場合、大使館・領事館でビザを申請すれば渡米する条件を満たすことが可能です。ビザ申請手続きについての詳細は、（http://www.ustraveldocs.com/jp）でご確認ください。

前回の申請時から状況が変わらない限りESTAによる資格を満たすことはできませんので、渡米のためには、大使館・領事館でビザを申請しなければなりません。

質問に間違って回答してしまった、または　“却下の理由” に該当すると思ったが実際は該当しなかったことが分かった場合にはCBPにお問い合わせいただくことをお勧めします。CBPにお問い合わせをする場合、お問い合わせフォームから質問を送信してください。お問い合わせフォームにはなぜ間違って「YES」を選択したかの理由を明記してください。

他人または政府機関の物品・財産などに危害を加えた（詐欺または麻薬所持など）ために逮捕歴、犯罪歴がある方や薬物所持や使用、売買などの違反行為を犯し逮捕または有罪判決を受けているためにビザ免除プログラムを利用し渡米出来ない方は大使館 / 領事館でビザを申請していただく必要があります。領事が状況を審査し観光ビザまたはその他のビザで渡米出来るか判断いたします。ESTA申請書に虚偽の申請をしESTAが許可され航空機に搭乗出来たとしても、米国の入国地で入国は拒否され、米国への入国は5年間禁止されることになります。

国土安全保障省（DHS）はビザ免除プログラムを利用して米国に渡航するに不適格な渡航者、ま たはその渡航がセキュリティの視点から危険性があると判断された渡航者 のみがESTA申請が却下されるようにプログラムを開発しました。ESTAウェブサイトは国土安全保 障省による苦情申し立てプログラム（TRIP）サイトへのリンクを提供していますが、そ のプログラムを利用して是正を求める要求を提出しても、申請者のESTA拒否の原因となったビザ免除プロ グラム不適格性を解消されるという保障はありません。 また、大使館や領事館はESTA拒否の理由についてお伝えする事は出来ません。またそのESTA拒否の原因についても解決出来ません。大使館と領事館は非移民ビザの申請を手続きす る事が出来、もしビザが認可されるならば、それがESTA渡航認証拒否を受けた渡航者 が唯一米国へ渡航する方法です。

残念ながら、国務省はビザ関連の多様な要求に応える必要性から、翌日の面接を保障する 事は出来ません。そのため、私達は渡航者に旅行計画前からなるべく早くESTA認 証の申請をする事をお薦めしています。面接予約プロセスの情報はお近くの領事部またはこちらのサイトをご参照下さい。

• 移民国籍法第221(g)条に基づきビザ申請が却下された場合には、却下の理由に関わらず、ESTA申請書の質問Fに対し、「はい」を選択する必要があります。
• 221(g)却下されたことによって、自動的にESTAが却下されるとは限りません。
• 221(g)却下となった後にビザが発給された場合でも、今後全てのESTA申請の質問に対し、「はい」を選択する必要があります。

以下の場合は”Yes”を選択してください：

• 本人または他人の所有物・財産に対して損害、または身体や生活に危害を加える可能性、あるいは加えたことのある身体的または精神的障害を患っている場合。または
• 過去に本人または他人の所有物・財産に損害、または身体や生活に危害を加える身体的または精神的障害を患ったことがあり、そのような行動を再度引き起こす、または他の危険行動を起こす可能性がある場合

以下の場合は”No”を選択してください：

• 現在身体的または精神的障害を患っていない場合。または
• 本人または他人の所有物・財産、または身体や生活等に危害を加える可能性あるいは加えたことのない身体的または精神的障害を患っている、または患っていた場合。または
• 現在なんらかの行動を伴う身体的または精神的障害を患ってるが、その行動は本人または他人の所有物・財産、身体、または生活等に危害を加える可能性あるいは加えたことがない場合。または
• 過去に、本人または他人の所有物・財産、身体、または生活等に危害を加えたことのある身体的または精神的障害を患っていたが、今後そのような行動を起こす可能性がない場合。

はい。2010年9月8日から旅行促進法（2009年合衆国議会警察運営技術改正法の広報111-145  9項）によってESTA費用が徴収されることになりました。費用は二つの費用体系から成ります。

• 処理費用—電子渡航認証を申請する全ての申請者には申請処理のための費用がかかります。費用は4ドルです。
• 認証費用—申請が承認された場合、ビザ免除プログラムを利用し米国への渡航が認められ、あなたのクレジットカードに10ドルが請求されます。電子渡航認証が拒否された場合は、処理費用のみ請求されます。クレジットカード会社が請求する処理費用についてDHS責任を負いません。

全ての支払いはクレジットカードあるいはデビットカードを通して行います。親戚または旅行会社などの第三者が渡航者の代わりに申請にかかる費用を支払うことも可能です。

上記の通り、親戚または旅行会社などの第三者が渡航者の代わりに申請にかかる費用を支払うことが可能です。

はい、エスタ料金は各申請毎に徴収されます。

いいえ。名義人のクレジットカード会社が申請時点の為替レートおよび諸費用により費用を決定します。

2015年12月18日に可決された「ビザ免除プログラム改定およびテロリスト渡航防止法」は、渡航制限を含むためビザ免除プログラムを利用しての渡航に新たな資格条件を設けました。これらの制限は米国への渡航を禁止するものではありませんが、新法による制限条件に該当する渡航者は米国ビザ（査証）を取得する必要があり、通常米国領事との面接が必要です。また、新法は、2016年4月1日までに全てのビザ免除プログラムでの渡航者に対しEパスポート（ICパスポート）の所持を義務付けます。更に、新法には2015年8月に国土安全保障省（DHS）が発表した安全保障強化策の内容が盛り込まれています。

この法により、下記に該当する渡航者はビザ免除プログラムを利用して渡米することができなくなりました。

• ビザ免除プログラム参加国の国籍で、2011年3月1日以降にイラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、またはイエメンに渡航または滞在したことがある（限られた例外有り）
• ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、北朝鮮、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍も有する二重国籍者

上記の制限は、ビザ免除プログラム参加国の軍、または政府の職員として公用目的でイラン、イラク、北朝鮮、スーダン、またはシリアに滞在した方には該当しません。しかし、ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、北朝鮮、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍も有する二重国籍者にこの例外は、該当しません。

ESTA認証が取り消された二重国籍者には、2016年1月21日以降に、ESTA認証が取り消された旨がEメールで通知されます。

新法は、2016年4月1日以降全てのビザ免除プログラムでの渡航者に対しEパスポート（ICパスポート）の所持を義務付けます。また、新法には、入国審査目的のためテロと犯罪者情報、およびインターポール・データベースや通知を活用する情報共有の強化などの変更点が含まれています。

ビザ免除プログラムを利用する渡航者の大多数は、この法律による影響を受けることはありません。

ESTAが取り消された渡航者へは、ESTA申請時に登録したEメールアドレスにEメールにて通知が送られます。ビザ免除プログラムを利用する資格がないという内容の通知を受取った渡航者は、大使館・領事館から発給された有効な非移民ビザを使用して渡米することが可能です。この法は有効なビザを使用して、米国への渡航または入国を禁止するものではありません。

該当する者が近日中に米国への渡航する予定が無ければ、特別な措置をする必要はありません。対象者には遅延の可能性を軽減するため、出発予定日から十分余裕を持って非移民ビザを申請する事を勧めています。緊急の商用、医療、または人道的理由による渡米のため米国ビザが必要な方に対し、米国大使館および領事館は迅速に対応します。

該当する渡航者は、出発予定日に十分余裕をもって非移民ビザを申請されることをおすすめいたします。

国務省は大使館と領事館の作業量が増加した場合、追加職員を動員し、そして近日中に出発が予定されている渡航者への面接予約を迅速化する準備が出来ています。ほとんどのビザ免除プログラムパートナー国及び世界中の米国大使館と領事館ではビザ面接への多くの待ち時間を要しません。一般的なビザ申請に関する情報は国務省のサイトtravel.state.gov、または居住に関する権限を有する大使館のサイトをご覧ください。

新法の下、国土安全保障省長官が法執行機関や米国の国家安全保障上の利益になると判断した場合には、上記の制限を免除することがあります。それらの免除は個別的に許可されます。一般的に以下の条件を満たす渡航者は免除に該当する可能性があります：

• 国際機関、地域機関、政府機関の代表として公務を遂行するためにイラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、またはイエメンに渡航した方
• 人道支援を行うNGOを代表して任務を遂行するためにイラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、またはイエメンに渡航した方
• ジャーナリストとして、報道目的のためにイラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、またはイエメンへ渡航した方
• 包括的共同作業計画」（ 2015年7月14日）の合意後に合法的な商用目的のためイランに渡航した方
• 合法的な商用目的でイラクに渡航した方
• イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、またはイエメンに渡航した方でグローバルエントリープログラムメンバーシップを有する場合

免除を受けられるかどうかは、ESTAを申請していただき、個々に審査されます。

グローバルエントリーは現在米国税関・国境取締局（CBP）が施行しているプログラムで、事前承認済みで危険度の低い旅行者の米国入国プロセスを促進します。プログラム参加者は選定空港に設置された自動キオスクを使用し米国に入国する事が出来ます。

詳細についてはこちら(PDF 815KB)をご参照下さい。

ESTAが取り消された渡航者が米国外で滞在している場合には、米国への飛行機また船に搭乗することができません。税関・国境取締局（CBP）は全ての旅行者に対し、米国への旅行を手配をする前に、https://esta.cbp.dhs.govにてESTA承認を確認するよう勧めています。

はい。航空会社には通知されており、変更についての説明も受けています。各航空会社のウェブサイトに掲載する情報も提供していく予定です。

緊急に渡米の必要がある方は、CBPのウェブサイトwww.cbp.govをご参照ください。至急担当者と相談が必要な方は、CBPインフォメーションセンターにご連絡ください。

現時点では、2016年1月21日に施行された「ビザ免除プログラム改定及びテロリスト渡航防止法」は「グアム-北マリアナ諸島連邦ビザ免除プログラム」に適用されません。ただし、今後、変更になる可能性もありますので、最新情報を大使館のホームページでご確認することをお勧めします。

また、通常のビザ免除プログラム(ESTA)でグアム、北マリアナ諸島へ渡航する場合には、新法が適用されますのでご注意ください。